こんにちは、鬼束です。
2023年からインボイス制度が始まることは知っているけど、具体的に何がどう変わるのかは分からない、という方も多いのではないでしょうか？
あなたがもしも個人事業主、もしくは法人として事業をしていて、免税事業者の場合2023年にインボイス制度が始まると、日本国内の取引先から消費税をもらえなくなる可能性が高いです。
逆にあなたが課税事業者であり、消費税を支払っている取引先の中に非課税事業者がいた場合、そのまま消費税の支払いを継続しているとこれも大損する可能性があります。
なぜこのようなことが起こるかと言うと、日本国内の取引先があなたに消費税を支払う理由が、インボイス制度によってなくなるためです。
簡単に今の消費税の仕組みをお話しすると以下のようになります。
例えばあなたが国内取引先に商品を卸すとします（BtoB）5,000円の税込5,500円で商品を卸しました。そしてその取引先は、消費者に商品を販売します（BtoC）
取引先は10,000円の税込、11,000円で消費者に商品を販売します。この時消費者から預かった1,000円は、取引先が納税します。
ただし取引先はあなたに500円の消費税を支払っています。
そのため取引先は、本来は1,000円の消費税を国に収めなくてはいけませんが、1,000円から500円をマイナスし、実際には500円だけ消費税を納めればOKとなります。
ここまで理解頂けましたでしょうか？
不明点があれば、何度か読み込んだり自分なりの言葉でメモしたりして、ぜひ理解して頂きたいです。
2022年中は、この消費税の仕組みがどの事業者にも適用されていました。
ところが2023年にインボイス制度が始まるとこの制度が大きく変わります。
先程の例では取引先が、500円分の消費税支払いを免除されました。
しかしインボイス制度が始まると、事前に支払った消費税が加味されるのは、課税事業者に消費税を支払った場合のみになります。
ここが今日1番大切なところですのでもう一度言いますが、事前に支払った消費税が加味されるのは、課税事業者に消費税を支払った場合のみになります。
つまり、もしもあなたが非課税事業者だった場合（年商1,000万円未満、創業から2年以内等の要件を満たした場合）、取引先はあなたに消費税を支払っても、その支払い分が後に国に消費税を納める際、控除されることはなくなります。取引先は国に、消費税を満額の1,000円納める必要が出てしまうのです。
そうなると取引先は、あなたに消費税を500円、国に消費税を1,000円と、消費税を1,500円も納めなくてはならなくなります。
2022年以前は取引先は、あなたに消費税を500円、そして国にも消費税を500円、合計1,000円を納めていたため、その金額よりも5割増しのプラス500円を多く払うことになるのです。
元々非課税事業者は消費税を国に納めていないので、国が正しく消費税を徴収する仕組みとしては理にかなっています。
取引先としても、
『あなたは非課税事業者で消費税を国に納めていないのだから、消費税を渡す必要ないですよね？』という訳です。
という訳で今後、非課税事業者の請求書にBtoB取引における”消費税”が記載されることはなくなっていきます。
では非課税事業者はどうしたら良いのか？以下の選択肢がオススメです。
•BtoCビジネスに専念する
非課税事業者であっても消費者からは消費税を受け取れますので、toBビジネスから撤退すれば、消費税は引き続きもらえます。
•課税事業者になる
消費税を納税する人になれば、消費税は受け取れます。
•取引先と信頼関係を強固にしておき、実質の賃上げに応じてもらう。
先程の例で言えば、5,000円と消費税500円で、5,500円をあなたは取引先から受け取っていました。
今後は消費税が無くなるが、元々の金額を500円から550円に上げてほしいと交渉するのもアリです。
ただしこの交渉がスムーズに通ったのち、あなたが課税事業者になった場合は、5,500円にプラス消費税で請求、みたいな恩を仇で返すことをサラッとするのは避けましょう汗
•非課税事業者として売り上げ1割ダウンを受け入れる。
社会制度の仕組みはしょうがないと割り切り、制度を受け入れます。
以上、知らないと大損 インボイス制度についてとてもざっくり、簡単に解説させて頂きました。
本日は以上です。
お読み頂きありがとうございました。
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