知っておきたい“日本のお金”

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こんにちは！世界中を旅する
Amazon2億円プレイヤーの鬼束です。
　
今日は、日本人ならば知っておきたい
“日本のお金”あれこれについて
お話しします。
　
今日の話を聞いて頂ければ
『選挙は誰を選ぶと良いか』
『今の年金制度は大丈夫なのか』
『消費税は廃止すべきか？』
などを、私の視点からですが
ご理解いただけると思います。
　
日本国のお金について知るには、
まずは“収入”と“支出”について
知ると良いでしょう。
　
【日本の収入について】
日本の収入は一般的に、
“一般会計”と呼ばれます。
　
2023年は“一般会計”が
約114兆円でした。
この数字はとても大切なので
できれば覚えておくと良いです。
　
そして114兆円の
収入の内訳をざっくりお話しすると、
“税金からの収入”および、
“国債の発行”です。
　
【一般会計の内訳】
114兆円の具体的な内訳は、
“税金からの収入”が約70兆円
“国債発行からの収入”が約36兆円となります。
（残り数兆円はその他）
　
なお国債とは、国が発行する“株式”
のようなものです。
（厳密には株とは違いますが。。。）
　
国債を買ってくれた人には、
利息を払って行くことで
国はお金を調達していきます。
　
ある意味では、税収が70兆円なのに
予算は114兆円と、税収に対して
44兆円超過して組まれています。
　
今の日本の会計が、
収入に見合った会計の内容なのかは
私が疑問に思うところです。
　
【税収の内訳】
ところで、税収の内訳は
どのようになっているでしょうか？
消費税ってそんなに大切なの？
　
2023年の70兆円の内訳は以下でした。
　
「消費税」20.5兆円
「法人税」14.5兆円
「所得税」21.4兆円
「相続税と贈与税」2兆円
「その他諸々の税」11.6兆円
（固定資産税など）
となります。
　
特に、消費税、法人税、所得税の
割合が高いですね。
　
ただしこれまでの歴史では、
“消費税”が上がる一方で、しかし
“法人税”は下がる一方であることに
注目する必要があります。
　
消費税は今や、国の収入を支える割合が
とても高いものになってしまいました。
　
つまり消費税を減らすならば、
他で収入を増やすか、既存の
支出を減らす必要がありますね。
　
これもとても大切なことなので、
覚えておくと良いです。
　
【一般会計の使い道】
なお、114兆円の
一般会計の使い道は、
「社会保障費」37兆円
「国債の利払いと償還」25兆円
「防衛費」7兆円（ミサイルなど）
「公共事業や地方活性化」16.4兆円
となります。
　
つまり一般会計とは、
政府の運営や公共サービスに
使用するための予算なのです。
　
その中で、社会保障費、国債の利払い、
国防、公共事業などに割り当てられます。
　
なお2023年の一般会計予算114兆円は
過去最多となります。
　
【年金はどこから払われる？】
そして実は、一般会計には
年金が含まれていません。
（一部含まれますが、ほぼ無いです。）
　
では年金は
どこから払われるかと言うと、
“特別会計”というものです。
　
この特別会計は
とてもややこしい構造になっており、
理解するのが難しくされています。
　
特別会計を一言で言うと、
『年間430兆円の予算が
様々なことに組まれている予算。
　
使用用途は、年金の支払いや
海外への支援金等々』
という感じです。
　
【年金について】
特別会計は、430兆円ほどと
お伝えしました。
　
その中で、年金の状況はいかがでしょうか。
年金の収入と支出も、ぜひ日本人として
知っておきたいところです。
　
以下に、それぞれ
“人々が納めた年金額”
“高齢者に分配された年金額”
“赤字分の補填額”をまとめました。
　
［2023年の年金］
人々が納めた年金額=50兆円
高齢者への支給額=55兆円
（赤字5兆円）となります。
　
つまり特別会計上の年金は、
収入=50兆円
支出=-55兆円
となります。
　
では、この不足分、
マイナス5兆円はどこから
賄われているのでしょうか？
　
正解は、“国庫負担”です。
　
例えば2023年ならば、
国庫負担額は10兆円でした。
　
そうなると最終的な年金の会計は、
収入=50兆円
支出=-55兆円
国庫負担=10兆円
で、最終的にはプラス5兆円となりました。
　
【国庫負担とは何か？】
国庫負担の財源は、実は一般会計から
出されています。
　
つまり“年金”は、特別会計で賄いつつも
不足分は一般会計からも出されている
という事です。
　
なお国庫負担に使われる
一般会計予算のうち、
半分の収入源は“消費税”です。
　
先ほどの例ならば、
国庫負担が10兆円ですから、
そのうちの5兆円分が
消費税から出されているのですね。
　
つまり、先ほど消費税の収入は
年間で20兆円ほどとお伝えしました。
また、国庫負担は10兆円と伝えました。
　
ということは、消費税のうち半分は
年金の支払いに使われているということですね。
　
もちろんあとは、法人税や
所得税なども使われていきます。
　
【年金は他にも収入がある】
実は年金は、預かっている年金を
投資運用して、毎年利益を出しています。
　
現状の運用としては、約200兆円ほどの
資金を世界中で運用して、毎年
15兆円ほどの利益を出しています。
　
【どこが運用しているのか？】
年金を運用しているのは、
2001年に設立されたGPIF
（年金積立金管理運用独立行政法人）
です。
　
運用成績を見ると、とても優秀な
運用機関だと私は感じます。
　
2001年以降の運用益額は、
リーマンショック（2008年）を
除けば順調で、特に直近数年は
15〜20兆円ほどの利益を出しています。
　
【今後の年金はどうなる？】
さて。今後の年金については
ある程度予測ができるため、
見てみましょう。
　
年金の収支予測は、このようになります。
なお以下の収支には、運用益は
一旦含めていません。
　
あくまで、いくら収入があり、
いくら支出があるか、という視点で
2023〜2040年ころまでの
年金の推移を見ていきましょう。
　
※収入=国民が国に納めた年金額
※支出=国が高齢者に支払った年金額
　
［2023年］
収入　50兆円
国庫負担　10兆円
支出　-55兆円
ーーーーーーーーー
収支　プラス5兆円
　
［2030年］
収入　45兆円
国庫負担　13兆円
支出　60兆円
ーーーーーーーーー
収支　マイナス2兆円
　
［2040年］
収入　40兆円
国庫負担　15兆円
支出　65兆円
ーーーーーーーーー
収支　マイナス10兆円
　
当然ですが、収入は減り、
支出は増えていきます。
　
なんと、2040年には
年金の赤字額が10兆円にまで。
　
もちろん今の運用益は
毎年10兆円以上ありますので
運用益で補填すれば問題ありませんが、
運用益をあてにした予算組みは危険です。
　
というのもGPIFでは、
2014年以降に投資の方針を
変更したおかげで、利益率は
“倍以上”になりました。
　
ただしリターンとリスクは
“相関関係”にありますので、
その分リスクも取っている
という事ですね。
　
つまり、運用益は出ているが、
それをあてに予算組みをするのは
リスクがある以上は危険とも言えます。
　
また、国庫負担が増えるのも
私は気になります。
2023年には10兆円だった国庫負担が
2040年には15兆円に増える見込みです。
　
そして、現在の国庫負担の“原資”の
多くを、消費税に依存しています。
　
その消費税による税収は、
減ることが予測できます。というのも
2040年には、消費を活発に行う
若年層の世代が、少子高齢化によって
少なくなるためです。
　
そうなると、消費税を更に
増税するか、他の税金を
上げて行くしかなくなります。
　
【まとめ】
いかがでしたでしょうか？
今日は、日本のお金のあれこれ
についてお話しました。
　
長文を最後まで読んでくださいました
あなたに、心から感謝を申し上げます。
　
最後にここまでのまとめです。
　
日本のお金は主に“一般会計”
と呼ばれて、年間で114兆円ほど。
（別で“特別会計”という使徒不明に
なりやすい予算が430兆円あり、
このお金は海外にも“数十兆円単位”で
流れているとも言われている）
　
『一般会計』の収入源の多くは、
税収と国債の発行で賄われる。
ただし、国債で得た額の
2/3は、国債の返済などで使われている。
　
『消費税』は税収の1/3ほどを占め、
あとは法人税と所得税がメイン。
　
『年金』はどう考えても崩壊寸前で、
年金が崩壊するか、地獄のような
大増税が始まるかの2択である。
（ただし年金の延命措置として、
年金支給開始年齢の後退や、支給額の
減額などはもちろんありえる）
　
さらに今後、もし日本が
ハイパーインフレにでもなれば、
国債頼みの日本経済に
明るい未来は見えなくなる。
　
年金制度が盛り返してくるには
少子高齢化の改善が必要だが、
現状では少子高齢化改善に
回せる予算が十分に取れない。
　
さらには430兆円もの“特別会計”は、
その一部が海外への支援金として
使われることも多くなっています。
　
特別会計は、その制度の特性上
不透明感が高まりやすい予算なので、
更なる国民からの、使用用途の“監視”が
欠かせないでしょう。
　
いずれにしても、
“自分のことを自分で決められない国”や、
“自国の歴史や伝統を忘れた国”
は、これまでの人類史上、
漏れなく滅びてきました。
　
そして今の日本は、基本的には
アメリカからの指示を遂行するだけであり、
それはトランプが大統領になっても
大きくは変わりません。
　
ですからあなたも、日本だけに生活や
ビジネスを依存しすぎず、
どこにいてもできる
“自分だけのビジネス”を
1秒でも早く立ち上げて、
備えると良いです。
　
“大増税という名の終わり”は、
まだまだ始まったばかりです。


本日は以上です。
お読み頂き、ありがとうございました。

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