【裏側】トランプ関税を止めた日本

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こんにちは！世界中を旅する
Amazon2億円プレイヤーの鬼束です。
　
2025年4月9日に、アメリカの
トランプ大統領は世界中に向けて
『関税を強化する！』と言い、
　
数十%から100%以上の関税を
増す方針を明らかにしましたが、
　
なんとその14時間後には
『報復関税を行わなかった国は、
関税上乗せを3ヶ月猶予する』
と、方針を大きく変えました。
　
実はこの方針転換劇には、
日本の農林中金（農林中央金庫）
が大きく関わっていると
言われております。
　
世界恐慌を一時的にでも止めた
日本や農林中金には、世界中から
『ありがとう！』
という声があがっています。
　
さて。このような、
“物事の裏側では何が起きていたのか”
に着目する癖を付けておくと、
今後も未来予測や事態の把握が
しやすくなるので、オススメです。
　
今回は良いモデルケースなので、
一緒に学んでいきましょう。
　
【何が起きていたのか？概要】
トランプが関税を発動した直後、
まず米国債が下落しました。
“ここが非常に重要なポイントです”
　
そして、大量の米国債を
持っていた日本の“農林中金”は
経営上のリスクがあるとして
『大量の米国債を売却』しました。
　
専門的にいうとこれは、
“バーゼル規制”に引っ掛かった
ということです。
※詳しくは後述します。
　
大量の米国債が売却されれば
最悪の場合、アメリカの経済は
崩壊するため、トランプは一旦
関税発動を猶予したのです。
　
さて、ここからは少し詳しく
中身を見て行きましょう。
　
【バーゼル規制とは？】
バーゼル規制とは、簡単に言えば
銀行が潰れないように、
『銀行の自己資本比率は最低でも
8%を割らないようにしてね。』
というものです。
　
スイスのバーゼルにある、
“バーゼル銀行監督委員会”
が中心となり、運営されています。
　
特に2008年の
リーマンショック以降、規制は
厳しくなり、2度と金融ショックを
起こさないような取り組みが
なされてきました。
　
そしてこの規制は、
日本のメガバンクはもちろん、
中小規模の金融機関にも
多少骨組みを変えて
適用されています。
　
【なぜ米国債は下がったのか？】
次に、なぜトランプ関税によって
米国債の価格が急落したのかを
見ていきましょう。
　
これは一言で言えば、
“市場がアメリカのインフレと
財政悪化を懸念したため”です。
　
【インフレについて】
まずはインフレについて
細かく見てみましょう。
　
アメリカに入ってくる品物に
関税を掛けるということは、
米国民にとっては“輸入品”の
価格が上がるということです。
　
現在の日本でも同様のことが
起きていますが、輸入品の価格が
上昇すれば、企業や消費者の
コストが増えるため、物価も
上昇していきます。
これが“インフレ”ですね。
　
そしてインフレが進むと、
投資家はこう考えます。
『将来もらえる債券の利息の
価値が目減りする』
『それなら今のうちに債券を売ろう』
　
こうして債券（国債）が売られ、
米国債の価格は下落したのです。
　
【なぜ財政悪化が懸念されたか】
これも実はシンプルです。
アメリカは今回、中国には
トータルで124%の関税を掛けました。
これは本当にすごい数字です。
　
対中、対日貿易が悪化して
経済成長が鈍ると、
“税収が減る”
“一方で軍事費や景気対策への
歳出は増える”
“アメリカの財政赤字が拡大する”
ことが想像つきます。
　
すると、債券（国債）市場の投資家は、
こう考えるでしょう。
　
『財政赤字となれば、アメリカは
より多くの国債を今後も
発行するだろう』
『国債が増えれば価格が下がる』
（需要と供給の関係のため。）
『よし！大損をする前に、今
持っている国債は売っちゃおう』
　
となり、
やはり国債が売られるのです。
　
これが、関税が発動したことで
米国債が売られ、国債価格が
下落した主な要因です。
　
他にも為替の観点から見る
国債下落要因もありますが、
ここでは割愛します。
　
【国債が下落した後何があったか】
ここからは、なぜ今回の国債の下落で
農林中金も、大量の国債を
売ることになったのかを
お話しします。
　
関税の発動で“米国債”が下落し、
今後も国債の下落が予測されたため
農林中金は“大量の国債売り”を
したのですが、なぜ今後も
米国債が下落すると予測を
したかと言いますと、
　
【なぜ国債の下落は止まらないのか】
まず初めに、国債債券価格と
利回りの関係について
押さえておきましょう。
　
国債においては、
価格が下がる↓:利回りは上昇↑
価格が上がる↑:利回りは下降
するという関係性があります。
　
今回の関税発動により、日本の
農林中金が大量（保有数31兆円
の中から、10兆円ほど）の米国債を
売却しました。
　
これは国債も株も為替も同様ですが、
大量に売りが入ると
“価格は下がり”ます。
　
そして同時に、利回りは上がります。
　
【なぜ財政悪化が懸念されたか】
ここからが割と本題です。
さて。なぜ米国債の利回りが
上昇すると、経済が悪化する
のでしょうか。
　
【理由1:国債の利回り上昇】
これは実はシンプルで、まず
国債の利回りが上がると、
米国内の金利も上昇します。
（国債の価格が下がったので、
利回りは上昇しましたね）
　
そうなるとお金を借りにくく
なるので、消費が冷え込みます。
　
例えば、個人の車、家のローンや
企業も投資に回すための
融資などを受けにくくなるためです。
　
【理由2:株安になる』
また“国債”の利回りが上がると、
“株式”の旨みが減るため、株が
売られ、株安になっていきます。
　
ここからも、消費が減退し、
経済成長が減速する流れとなります。
　
【理由3:米財政負担が増加】
また国の財政負担も増えます。
国債の金利が上がるということは、
国（アメリカ）が支払うべき
“利払いコスト”が増えます。
　
そうなると、アメリカの財政が
圧迫されて、減税や公共事業に
ブレーキが掛かるのです。
　
これらの理由から、米国債を
大量に持っていた農林中金は
『ヤバい！』となり、大量の
売りを入れたのです。
　
【なぜ農林中金？】
実は、日本国だけで考えて、
1兆ドル（約150兆円）分ほど、
既に米国債を持っています。
　
なのになぜ、農林中金だけが
大量の米国債を売却したのでしょうか。
　
そもそも、国債の大量売却は
かなりの裏技で、通常では
やりません。
　
というのも、前述したように、
国債の大量売却は、その国の
経済の悪化に繋がるためです。
　
アメリカは、日本や中国に
たくさんの国債を買わせることで、
今の国家を保っていると言っても
過言ではありません。
　
例えば過去に、日本の政治家である
“橋本龍太郎”元総理
“中川正春”（財務省）
がそれぞれ別のタイミングで
『米国債売ります！』と公言
しただけで、ドル価格の暴落や
米国債価格下落を招いたほどです。
　
【農林中金の60倍レバレッジ】
さて。そんな中で今回の、
農林中金が大量の米国債を
売却した理由は、農林中金が
“レバレッジを掛けて米国債を運用”
していたからだと言われています。
　
一説によれば、なんと60倍もの
レバレッジを掛けていたとか。
　
※レバレッジ=実際に取引している
金額よりも多くの額の取引をすること。
　
例えば100万円を投資して
60倍のレバレッジを掛けると、
6,000万円までの取引が
可能となります。
　
通常の取引で、しかも国などの
リスクを極力排除した投資を
する場合、レバレッジ60倍とは
あまり聞きません。
　
しかしなぜか農林中金は
そのような信用取引を
行っていたので、今回の
米国債の下落で、大損をしたのです。
　
含み損が1〜2兆円まで膨らみ、
そして更なる米国債の下落が
予想されました。
　
その結果、冒頭でお話しした
“バーゼル規制”に引っ掛かり
半ば強制的に、米国債が
売られたのです。
　
含み損を売却で“確定”させて、
実際の損失に変える、いわゆる
“損切り”をしたのです。
　
【トランプは関税発動を止めた】
という訳で、米国債が下がり始め、
農林中金がバーゼル規制により
米国債を大量に売却。
　
このままではアメリカの経済崩壊を
招きかねないと考えた
トランプさんは、
『関税発動、一旦止めます！』
と、方針転換したのです。
　
【世界に与えた影響】
トランプさんが発動した関税の話は
世界的に見ると“とんでもない恐慌”
を引き起こしかねませんでした。
　
S&P500は1週間で15%もの
乱高下を記録。
　
“世界恐怖指数”であるVIXも
47を超えるなど、多くの投資が
『もう勘弁してくれ、、』
と頭を抱えていましたが、
農林中金が一旦、この悪い流れを
止めた結果となったのです。
　
おかげで世界からは、
『日本ありがとう！』
『農林中金ステキ！』
という投資家からの声が
たくさん上がっています。
　
【3ヶ月後にどうなる？】
最後に、また3ヶ月後の関税発動で
“バーゼル規制”に引っ掛かる
リスクのある金融機関名を
ご紹介します。
　
つまり、米国債を大量に保有したり
レバレッジを掛けて持っている
金融機関です。
　
-農林中金
今回は30兆円中10兆円を売却
しましたが、まだ20兆円分、
しかもレバレッジを掛けた米国債が
残っています。
　
-商工中金（商工組合中央金庫）
-地方銀行各行
米国債もたくさん運用中
　
-三菱UFJ
-三井住友
-みずほ
-野村ホールディングス
日本の金融において“重要”と
位置付けられたこれらの企業は
より厳格な“バーゼル規制”を
受けることとなります。
　
米国債も多く運用しているため、
今後の米国債の下落度合いでは、
影響を受ける可能性はあります。
　
【まとめ】
いかがでしたでしょうか。
トランプ大統領が関税発動を
延期した裏側のお話です。
　
3ヶ月後の関税発動時には、
また世界的な経済の影響が
出るかもしれません。
　
この3ヶ月間で対策をした
企業、国家は生き残り、
対策を怠れば、世界恐慌とも
言える混乱に飲み込まれる
恐れもあるという訳です。

本日は以上です。
お読み頂き、ありがとうございました。

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