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こんにちは！世界中を旅する
Amazon2億円プレイヤーの鬼束です。
2000年代、小泉純一郎氏が
主体となり“郵政民営化”が
進められました。
その結果、郵政グループは
国営から切り離されて上場し、
外国資本が多く入り、日本に
とって“良くないこと”が
たくさん起こりました。
グループに貯められていた
“200兆円”以上のお金が、海外に
流れる（外国株や外国債券の購入）、
つまり国民の貯金が海外へと
流出したり、郵政サービスの質の
低下などがその代表です。
さて。国鉄も、水道も、郵便も、
民営化されて良いことなどは
世界的に見ても無かった訳ですが
私は最近、新たに農協（JA）の
民営化が始まらないか、少し
怖く思っています。
【なぜ農協が危ないのか】
基本的に、全ての要因はお金です。
〈狙われる預金〉
農協が民営化されて、海外の資本が
多く入ってくると、まずは農協に
貯められている農家さんたちのお金、
“約150兆円”で、海外の債権など、
例えばアメリカの国債、株式などが
買われる可能性があります。
実際に、郵政民営化では、表面的な
外国資本比率だけでも20%ほどに
なりました。ブラックロックなどの
大手企業も大量に郵政の株式を
取得していますから、分かりやすい
いつも通りの支配構造です。
※ブラックロックは、世界のメディア
製薬などの資本をガッツリ押さえている
ユダヤ金融資本と呼ばれる人たちです。
郵政民営化後は、多くの外国資本が
郵政に入っています。
この資金流出は、日本の国力を弱め
外国の力をつけるだけなので、
日本にとってのメリットは少ないです。
言うなれば、あなたが自分の会社を
経営しており、よその会社を
1億で買い、その会社の資産で
自社株を数億円分買うような
ものです。
その後、資産を失った買われた会社が
経営不振に陥ることは、
火を見るよりも明らかです。
〈農協の米国債が売れなくなる〉
また、農協は30兆円前後の
米国債を保有しています。
2025年に、トランプ関税が
発動された後、わずか14時間で
関税が一旦撤廃されたのは、まだ
記憶にも新しいですが、
これは農林中金が、保有していた
10兆円ほどの米国債を市場に
売却したことが始まりでした。
※詳しくは↓
【裏側】トランプ関税を止めた日本
この時は止むを得ずの売却でしたが、
通常、米国債は、売りたくても
大量には売ってはいけないような
暗黙の雰囲気があります。
米国債が大量に売られれば、
米ドルの価値が大幅に下落し
アメリカ経済が崩壊するためです。
そんな爆弾とも言える米国債を
経営不振で資産の売却をしていく
農協が大量に保有しているので、
アメリカとしては嫌でしょう。
なのでアメリカはこれまで、
米国債の大量売却を匂わす
国や政治家に対し、強硬な手段を
幾度となく取ってきました。
そのため、今回は小泉大臣が
主体となり、父の郵政民営化に
続き、農協民営化をすることで
米国債の大量売却がなされないよう
内側からも農協を操作したい考えが
あることは、よく分かります。
農協は、保有資産の多くの割合を占める
米国債が売れなくなると、最悪は倒産、
日本の農家さんも大ダメージです。
【農協民営化後はどうなるか】
さて。ここで、万が一、農協が
民営化された場合の、日本国民への
影響を見てみましょう。
〈変わる経営方針〉
そもそも国営事業とは、
営利だけではなく、国民の
権利と安全を守るために在ります。
特に水道、郵便、鉄道、電力、
教育、医療などは、利益を
追求しすぎると人が亡くなったり
田舎の過疎化を加速させます。
しかし、農協が民営化された場合は、
経営の方針が“地域支援”から
“収益最大化”にシフトするでしょう。
利益は出にくいが、日本全体の
国民の権利と安全を守るという
スタンスから、
田舎などの無駄な支援は無くし、
利益の最大化を図り、その利益で
新たな外国株、海外債権を買う
という構図が出来上がるのです。
もちろんそこに、日本国民への
還元は、多くはありません。
〈地域農家の切り捨て〉
採算性の低い中小農家は
支援対象から外され、融資や
販売ルートも遮断されます。
それくらい今の日本の農家は、
農協に全てを握られています。
そして、残された高齢農家は
離農を余儀なくされ、若者も
農業を諦めるかもしれません。
また過疎地域では食料自給の基盤が
喪失し、限界集落化が急加速します。
これが、農協が利益至上主義に
変わった後に起こることです。
〈外資主導の“企業農家”が始まる〉
こうなったらもう、最悪です。
日本で安全な食にたどり着くのが、
より難しくなります。
まずは外資が、大規模農地を買収、
農地法の緩和も相まって、
外国企業が自ら農業を展開します。
農作物の品目は「収益性第一」に
なるため、“国内消費に適した品種”は
廃れ、輸出・バイオ燃料向けの
単一作物（例：遺伝子組み換え
トウモロコシなど）に集中します。
そして（今もですが、より）
化学肥料や農薬、種子まで
外資系に依存（バイエルなど）。
日本の食料自給率は減少し、
農薬汚染などが進むと、
国産品も輸入品も、野菜などは
より安全性に疑問が増えるでしょう。
〈食料安全保障の喪失〉
上記をもう少し掘り下げると、
自給率がさらに低下し、食料の価格、
供給が海外市場に連動していきます。
また、地政学的リスク
（米中対立、輸出規制、戦争など）
によって日本国内への供給が
不安定になることも予想されます。
台湾有事のリスクを抱える日本は
とても対岸の火事とは言えない
状況にあります。
そして、パンデミック・戦争・
災害など非常時に
「食料が手に入らない国」へ
なってしまうかもしれません。
こういったリスクを鑑みて、
私（鬼束）は海外で大きな農園を
始める運びともなりました。
これはAmazon物販で多くの
資産を得られたため、できた
ことだと思います。
そして万が一の有事の際には、
この農園を開放し、日本人に
還元したいと思っています。
【なぜ農協が民営化されるのか】
私は個人的に、以下の点から農協の
民営化リスクが高まっていると
考えています。
〈トランプ関税〉
前述の通り、トランプ関税の発動を
一時期的にでも止めたのは、結果
として“農協が保有する米国債”の
影響も大きかったようです。
そして2025年の7月には、改めて
トランプ関税が再開しますから、
関税再開や米国経済のことを
考えると、日本の農協の経営権は
米国としては取得したいでしょう。
米国債を売らせないように
したいという訳です。
〈小泉進次郎が農林水産大臣に〉
2025年5月21日に農林水産大臣に
就任した小泉進次郎氏。
彼の父親である小泉純一郎氏は、
まさに日本の郵政民営化を
推し進めた張本人であり、
その息子が同様のことをする
懸念がどうしても拭えません。
〈農協のイメージが悪い〉
また、日本では“令和の米騒動”
と題して、「お米が価格高騰、
品薄で買えない！これは農協が
農家をいじめているからだ』
という風潮が強まっています。
完全にウソでもありませんが、
それだけが原因でもありません。
しかしこのままでは、
『今の農協は悪すぎる。民営化して
より良い農協に変えよう』という
主張が政府からなされれば、
賛同する国民も多そうです。
実に巧妙な流れだと思います。
ただし、今の米騒動は、
元はと言えば政府が進めてきた
減反政策や法の改悪によるものです。
なのに、あまりにも農協叩きが
強いと感じるため、『このまま行くと
危ないかもな』と感じています。
〈食料供給困難事態対策法〉
2025年4月から施行された法律で、
国は農家に対して、一定の条件を
満たすと、作物の配給化（農家が
自分の作物を自由に売れない）や、
農家に対して、育てる作物の
種類変更の指示を出せる
ようになりました。
※詳しくはこちら↓
なぜ日本の米は高いのか
こんな法律が必要だったのかは
いまだに不思議ですが、全体の
流れとしては、日本の農家さんの
力が弱まる方向に、法整備がさらに
進んでいるように感じてしまいます。
〈安全な野菜が入手困難に〉
さらに、水面下で進む、違う
法律面も気になります。
例えば2018年には、
“種子法の廃止”
“種苗法の改正”
がありました。
この結果を簡単にいうと、
今の日本の農家さんは、
自分の畑で採れた作物から
生まれた種を植え直すと、
最長で禁固刑10年となります。
自分で勝手に種を作らずに、
種は毎回買ってねと言う訳です。
自分の畑で採れた種を“使うな”とは
笑えないギャグですね。
Amazing Thailandのタイ人も
その話にはさすがにびっくりしていました。
さらに、世界の種会社の大元は
全て海外の会社で、例えば
バイエル（元モンサント）
などです。
これらの会社は、元々は
化学企業なところもあり、
例えばモンサントは、
ラウンドアップという除草剤で
有名な会社です。
このラウンドアップ、日本では
ホームセンターに山積みになり
よく売られていますが、効きが
強すぎるため、アメリカを含む
多くの国では発売禁止です。
効きが強すぎると言うことは
残留農薬、つまり毒が多く残った
作物なので、食べてしまうのは
大変危険なものなのです。
なぜ化学企業が“種の会社”も
やるかと言うと、化学の力で
“農薬に負けない”野菜を
遺伝子組み換えで作り、その
種と農薬を一緒に販売できるからです。
農薬でも死なない野菜には、
大量の強い農薬が散布され、
それを食べた人の体内には
毒が蓄積します。
ちなみに、ほぼ全ての豆を
モンサント製に頼っている
ス◯バ。ここのコーヒー、私は
当然飲みません。怖すぎます。
※ス◯バ モンサント
などで検索すると
たくさん出てきます。
さて。話を戻しますが、
食料供給困難事態対策法により
農家さんはより、農業や国から
干渉を受ける可能性が高まりました。
今、農協が外国資本に取られれば
より“海外にとってメリットがある”
そして“日本にはデメリット”な
内容が施行される恐れがあります。
【どうしたら良いのか】
私たちが今後できることを
最後にまとめたいと思います。
まずできることは、
“農協の民営化は阻止する”
と言うことです。
理想論で言えば、2025年7月の
参院選の結果なども大切ですし
小泉進次郎氏がこれ以上、変に
進められないように、自民党の
議席数を最大限に減らして
みることは大切でしょう。
しかしそれ以上に大切なのは、
国民一人一人が、日本に根付いて
きた、農業の歴史、仕組み、
農協との関わりなどを具体的に
知り、興味を持つことだと思います。
私は、政治が100%諸悪の根源
だとは思いません。
政治家を選んだのは私達ですし
政治家も、敗戦国としての
圧力と戦いながら、できる範囲で
精一杯やっている人も多くいます。
変えられない政治ならば、私達は
自分を変えるしかありません。
明治維新以降、日本がどんな
歩みを経てここまで来たのか
昔の日本はどうだったのか
先人たちはいかようにして、
今の日本のシステムを作り
維持してきたのか。
農業はもちろん、国のインフラ、
経済など、あらゆる知識を
私たちはこれからもつけて
いくと良いです。
子供の頃にこういった知識を
得られる人は、少ないです。
例えば、親や先生に“感度の高い人”
がいた人や、その他一部の例外を
除けば、子供の頃にこのような
情報に触れられるチャンスがあった
人は、ほとんどいないでしょう。
ですから、
今から学ぶしかありません。
私は、農協民営化、断固反対！
まだ話も出ていませんが、
今の私のスタンスとしては
こんなところです。
減反政策、種苗法の改悪、
食料供給困難対策法、
農協民営化、そして台湾有事など、
悪い流れができてきているのを
感じています。
今すぐに、自分のビジネスを
何でも良いので持ち始め、
有事に備えましょう。
本日は以上です。
お読み頂き、ありがとうございました。
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