Amazon 正規品ページに相乗りしてくる並行輸入セラーを排除する方法

ノウハウ

メーカー取引を実施している方向けの記事です。

こちらが正規品ページで販売している時に、並行輸入品を正規品に相乗り販売してくるセラーさんっていらっしゃいますよね。

並行輸入品を国内正規品として販売しているのは明らかなAmazon規約違反なので、対策としていくつかの方法をシェアさせて頂きます。

僕も実際自分が作った国内正規品ページに並行輸入品を出品してくるセラーがおり、警告文を送っても出品をやめないケースもありました。
その時の僕の実体験も含め、対策を説明していきますね。

セラーに警告文を送る。

ほとんどの場合はこれで決着がつきます。
参考までに、私がセラーに送っている警告文はこんな感じです。

あなたが商品を出品しているページは正規販売品ページです。
メーカーから小売販売許可が出ていない場合は、並行輸入品ページへの出品をお願い致します。

◯◯日以内に正しいページへの出品が確認できない場合は、Amazonに通報させて頂きます。
並行輸入品を正規品ページで販売することはAmazonの規定違反となるため、貴社のアカウント健全性に悪影響を与える恐れがあることにご留意ください。

知人に依頼して、並行輸入品を購入し、Amazonに通報してもらう。

知人依頼して、国内正規品を買ったのに並行輸入品が届いたと購入者の立場で通報してもらいます。

この際、商品パッケージや同梱物(保証書など)で、明らかに国内正規品と並行輸入品の違いがあると、そこを主張しやすいです。この通報で基本的には真贋調査が入るので、並行輸入販売者は証明ができず、販売停止になります。

弁護士に依頼してAmazonへの通報文を作成してもらう。

僕の時は2の方法で真贋調査を入れてもらいましたが、なぜか並行輸入がすぐに出品再開をしてしまい、決めきれなかったので弁護士に相談しました。

弁護士曰く、僕らみたいな法律の素人が作った文章でAmazonに通報してもAmazonはなかなか動かないですが、弁護士が作った文章で通報すると効果があることが多いようです。

今回のケースでは不正競争防止法に基づいて違反報告することができるようで、その部分を主張した文章を弁護士に作成してもらい、僕が日本の総代理店の立場でAmazonに通報文を出しました。(総代理店ではなく、代理店としての立場でも同様の行為が可能になります)

また、弁護士事務所はそれぞれ取り扱う法務のジャンルが異なるため、今回のような並行輸入問題に詳しい弁護士を探して相談するのがいいです。

日本の商標権をこちら側(メーカーか自分)が持っている場合、商標権の侵害も申告する。

日本におけるメーカーの商標をメーカーか、自分が持っていればAmazonにブランド登録可能です。

本来、並行輸入品を国内正規ページで売ることが商標権の侵害にあたるかは微妙のところですが、並行輸入販売者が売っている並行輸入品が真正品の並行輸入の保証はないので、一応、商標権の侵害を主張できます。

ただ、前提は上記の通り、日本におけるメーカーの商標をメーカーか、自分が持っており、Amazonにブランド登録が完了している場合に限ります。

僕の時は、1、2を行っても結果、出品を停止することができず、3、4を同時に行ったところ、並行輸入販売者のアカウント停止しました。

僕は行ったことはないですが、弁護士に依頼して内容証明を送るという手段もあります。
今回は海外セラーですから、セラーに連絡を入れるためには、海外の知財に強い弁護士が必要になるかもしれませんね。

番外編です。

結論amazonは、並行輸入品と正規輸入品は別々の商品ページにする必要があるので、相乗りをやめてもらいたいだけであれば、並行輸入品のASINに出品するように、規約違反をテクニカルサポートに連絡するだけで良いのです。

もちろん別に仲良くする必要もないので、パパッと規約違反通報で良いかと思いますが、これは同時に、自社が正規代理店である証明と、相手が並行輸入品である証明が必要です。

ただ、それをやっても、他ASINで同じように値段を下げて売るだけなので、根本的な解決にはならず、安い方が良いという消費者はそちらを選ぶでしょう。

なので、相乗りをやめてもらっても、次は「違うASINで安売りされて困る」という問題にたどり着きます。

最終的には、並行輸入品をやめてもらうにはどうしたら良いか?という問題にたどり着きますが、これは法的にも規約的にも制御できません。

本当に本質的な問題は、海外と日本で価格差が大きすぎる。という事で、かつ、その価格差を埋めるだけの何かしらのメリットを消費者に提供できていない。という事に帰着するかと思います。

最後は抽象的な言い回しとなりましたが・・

弁護士まで入れても並行輸入ページが止まない場合は、製品のブランディングを強化したり、その他メーカーと共同で対策を考え続けると良いかと思います。

特に海外セラーの並行輸入品撤廃はなかなかハードルも高いですが、取り組む価値もあるかと思います。

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